ソーシャル・パートナーズの評判/口コミは？障害者雇用サービスの比較からわかる全特徴

派遣で有名なアデコが運営する転職支援サービスソーシャルパートナーズ。よく名前は聞くものの、悪い評判がないか、登録すべきか気になりますよね。

このページでは、実際に転職サービスを利用した740人の口コミをもとに、上場企業の管理職として新卒・中途採用を行っている筆者が評判を整理しました。

この記事を書いた専門家

佐々木

東証プライム上場企業の管理職。企業側として新卒・中途採用をしている経験と、自身が転職した体験談から記事を執筆。

ソーシャル・パートナーズの特徴

ソーシャル・パートナーズは、世界最大級の人材会社であるアデコグループが運営する、障がい者専門の転職エージェントです。

障がい者雇用促進を目的とする特例子会社「アデコビジネスサポート株式会社」を運営しており、そこで蓄積されたノウハウによって、障がい者に特化した転職支援を行っています。

当然、障がいの専門知識を持つコンサルタントが在籍しているので、障がいの詳細や必要な配慮について相談することができ、短期離職を避けるために企業との調整を行ってくれますよ。

【公式】https://jp.lhh.com/occupation/socialpartners

自分の障がいについてしっかり理解したうえで、最適な求人やキャリアプランを提案してもらいたい方は余裕があれば登録しておきましょう。

※2023/8/17更新

他転職エージェントとの比較

障がい者特化型転職エージェントの利用者740人へのアンケートの結果、ソーシャル・パートナーズの総合評価は「9位」とまずまずの評価でした。

順位	就職/転職エージェント	評価
		おすすめ度	エリア	公開求人	満足度	コメント	個別解説
1位	LITALICO仕事ナビ	★★★★★ 4.6	全国	3,571件 多い	4.2/5.0 高い	業界最大級の求人数 在宅ワーク案件あり	詳細
2位	dodaチャレンジ	★★★★☆ 4.4	全国	1,349件 多い	4.1/5.0 高い	大手人材会社が運営 事務職やIT技術職メイン	詳細
3位	atGPエージェント	★★★★☆ 4.2	関東/関西 名古屋	1,153件 多い	3.9 /5.0 普通	全国で豊富な求人数 地方や作業系案件もある	詳細
4位	エージェント・サーナ	★★★★☆ 4.1	首都圏 関西	1,165件 普通	4.0 /5.0 高い	転職支援歴31年 累計1,000名以上	詳細
5位	障害者雇用バンク	★★★★☆ 4.0	首都圏 関西	886件 普通	3.8/ 5.0 普通	ハローワークや 就労移行支援も掲載あり	詳細
6位	ランスタッドチャレンジド	★★★★☆ 4.0	全国 精神は首都圏	306件 普通	4.1/ 5.0 高い	60%が300万円以上 フルタイム正社員中心	詳細
7位	DIエージェント	★★★☆☆ 3.9	全国	1,667件 普通	3.9/ 5.0 普通	7,500人以上を支援 正社員求人少なめ	詳細
8位	マイナビパートナーズ紹介	★★★☆☆ 3.8	首都圏 関西	219件 少なめ	4.1/5.0 高い	2020年開始 大手のノウハウあり	詳細
9位	リコモス	★★★☆☆ 3.8	東京近郊	582件 普通	3.7/5.0 普通	東京都近辺に特化 職業適性検査もある	詳細
10位	ソーシャルパートナーズ	★★★☆☆ 3.7	一都三県	214件 少なめ	3.8/5.0 普通	2018年開始 世界規模の人材会社	詳細
11位	アビリティスタッフィング	★★★☆☆ 3.7	一都三県	281件 少なめ	3.6/5.0 普通	首都圏の事務職中心 精神障害のみ	詳細
12位	Tech Agent Sana	★★★☆☆ 3.6	首都圏 関西	非公開	3.9/5.0 普通	転職支援歴31年 IT系職種に特化している	詳細
13位	マイナーリーグ	★★★☆☆ 3.6	全国	167件 少なめ	3.8/5.0 普通	2018年とやや後発 就労支援のkaienが運営	詳細
14位	サーチコア	★★★☆☆ 3.5	東京近郊	156件	3.7/5.0 普通	少数で運営 年収400万円以上なら	詳細
15位	トゥモローブライト	★★★☆☆ 3.4	東京近郊	非公開	3.7/5.0 普通	少数で運営 年収400万円以上なら	詳細

※2023/8/17更新

障がい者に特化したサービスとしてやや後発なこともあり、求人数自体はそこまで多くない傾向にあるので、他の転職エージェントと併用する形での利用がおすすめです。

ちなみに、1位のLITALICO仕事ナビは、いますぐの転職ではない「情報収集目的での登録も可能」です。障害者手帳をまだ取得できていない方にもおすすめ。（就労支援事業所の案件も豊富なのでまずは登録したい一社ですね。）

口コミからわかる良い悪い評判を検証

幅広い年代、地域、職種の740人を対象に実施した調査から、ソーシャル・パートナーズの特徴を整理すると、以下のようになりました。

それでは、個別に解説していきます。※リンクをタップクリックすればジャンプします。

◯障がい者について専門知識のあるコンサルタントから手厚い支援を受けられる

ソーシャル・パートナーズを利用すると、障がい者の転職に精通した専任のコンサルタントから、転職活動のトータルサポートを受けられます。

特に、障がいにまつわる相談ができ、理解してもらえるのは大きなメリットです。

例えば、障がい者が転職を考える際に気になる事として「職場で障がいに対する配慮をしてもらえるか」という点が挙げられます（参考：PR TIMES）。

入社後に企業側と求職者が互いの認識に齟齬がないよう、障がいについて事前にしっかり相談・確認してくれるコンサルタントの存在は、とても頼もしいものだと言えるでしょう。

さらに、同社では「360°式コンサルティング」を採用しています。

これは企業と求職者、両者へのコンサルティングを同じ担当者が行うというシステムのこと。求職者へは、企業の魅力や採用の決め手となる情報等を提供し、一方で企業へは、求職者の人柄や熱意、長所などを伝えます。

こうした専任コンサルタントの支援によって、企業と求職者とのマッチング精度や採用率が飛躍的に高まるのです。

たとえ障がいがあっても、職場の理解や配慮、工夫があれば、長く安心して働くことができます。
コンサルタントと二人三脚で、転職成功を目指しましょう。

◯厳選された優良企業を紹介してもらえる

ソーシャル・パートナーズを運営しているアデコグループは、世界最大規模の総合人材サービス企業。

その実績や信頼性、企業とのパイプによって、無数の企業から厳選された優良な求人企業を紹介してもらえるのもメリットのひとつです。

転職者の中には「苦労して内定を獲得したまでは良いけれど、いざ入社してみるとブラック企業ですぐに辞めてしまった…」というケースも珍しくありません。

特に、障がいをお持ちの方は、転職後すぐに何らかの悩みを抱えたり、入社後1年以内に3割の方が退職されている、というデータもあります（参考：障がい者総合研究所）。

このように、障がいへの理解や配慮のない職場環境では、体調を崩したり症状が悪化したりするなど、働き続けるのが困難になってしまう可能性が高いと言えるでしょう。

そうならないためにも、担当コンサルタントと共に、根気強く最適な転職先を探していくことをおすすめします。

◯障がいの種類や等級にかかわらずサービスを利用できる

ソーシャル・パートナーズの利用において、障がいの種類や等級などに指定はありません。どなたでも無料で利用・相談することができます。

障害の種類などを理由に他社に利用を断られてしまった方でも、ソーシャル・パートナーズであれば、サービスを利用することができますよ。

ただし、利用には「障がい者手帳」を持っていること、または手帳を申請中であることが条件です。

対象外の方は、一般的な転職エージェントを利用して担当者に障がいについて相談したり、転職サイトの検索キーワードを使って、障がいについて理解や配慮のある企業を探したりしてみましょう。

×経歴などによっては「紹介できる求人がない」と言われることも

ソーシャル・パートナーズでは、新規登録するとコンサルタントが内容を確認し、求職者の経歴や希望条件に適した求人を紹介してくれます。

ですが、経歴などによっては「紹介可能な求人がない」と事実上断られてしまうこともあるようです。

求人の用意ができれば連絡をもらえるようですが、転職を急いでいる場合や、他の転職エージェントですでに断られている場合などは、手詰まりになってしまう可能性もあります。

求人を紹介してもらうためのポイントは、会員登録の際に「職務経歴」をしっかり入力すること。
同社の登録画面には、職務経歴の記入欄は直近の1社分しかありません。勤務経験があれば、忘れずしっかり入力しましょう。

もし複数社の勤務経験がある場合、「登録した内容では紹介できる求人がない」とメールが来たとしても、他の職務経歴があることをメールなどで伝えると、求人を紹介してもらえるケースがあります。

同社ではどうしても難しいようでしたら「ランスタッド チャレンジド」や「エージェント・サーナ」など、他の障がい者向け転職エージェントも活用してみましょう。

×面談可能なオフィスが東京にしかない

ソーシャル・パートナーズでは、新規登録後の初回面談は東京のオフィス（秋葉原・霞が関・新宿）で実施されます。

地方在住の方など来社困難な方は電話面談も可能ですが、対面で話せるオフィスが東京にしかないのは、デメリットのひとつだと言えるでしょう。

障がいをお持ちの方の中には、電話での会話や操作が困難な方もいらっしゃいます。また、障がいというデリケートな内容を話す際は、担当者と直接会ってじっくり話したい、という方もいるでしょう。

ただ、求人は全国の案件を扱っていますので、その点では地方での勤務を希望される方も使いやすいと言えます。また、地方在住の方は全国で拠点を持つ「atGPエージェント」などもさらに併用しつつ、転職活動を行っていくのもおすすめです。

×「障がい者手帳」を持たない方は対象外

ソーシャル・パートナーズは障がいの種類や等級によらず利用することができますが、「障がい者手帳を持っている方（もしくは申請中の方）」が対象となります。

他の多くの障がい者向け転職エージェントでもそうであるように、「障がい者雇用」は障がい者雇用促進法に基づく制度上、障がい者手帳を取得している（もしくは申請中である）ことが条件になるのです。

ですが、障がい者手帳はなくとも、転職するうえで不安なことや、精神的に配慮が必要な場合もあるでしょう。

そのような方は「LITALICOワークス」など、障がい者手帳がなくとも利用できる、就職に不安がある方向けの転職支援サービスを使ってみたり、一般的な転職エージェントで担当コンサルタントに相談したりしてみましょう。

【結論】利用をおすすめできる条件

ここまでで解説したソーシャル・パートナーズの良い評判と悪い評判を再掲すると、以下のようになります。

ソーシャル・パートナーズは、障がい者専門の転職支援サービスです。

経歴によっては求人が紹介できない点や、面談できるオフィスが限定されているなどのネガティブな部分はあるものの、障がい者に精通したコンサルタントがいたり、どんな種類や等級の障害でも対象になったりと、メリットもありますので、登録して損はないサービスだと言えるでしょう。

上記を踏まえると、ソーシャル・パートナーズは以下に当てはまる方に特におすすめできます。

利用は無料なので、気軽に相談してみましょう。

公式サイト
https://jp.lhh.com/occupation/socialpartners

とはいえ、より良い求人を見つけるためには複数併用すべきです。

そのため、ソーシャル・パートナーズだけでなく、次で紹介するような転職エージェントもチェックしていきましょう。

併用したい障害者向け転職エージェント

ここでは、ソーシャル・パートナーズと併用したい障害者向け転職エージェントをいくつか紹介していきます。どれも無料で利用できるので、気軽に相談してみてくださいね。

まずは概要まとめ表とTOP5の特徴を解説していきます。（選び方の詳細はこちら）

順位	就職/転職エージェント	評価
		おすすめ度	エリア	公開求人	満足度	コメント	個別解説
1位	LITALICO仕事ナビ	★★★★★ 4.6	全国	3,571件 多い	4.2/5.0 高い	業界最大級の求人数 在宅ワーク案件あり	詳細
2位	dodaチャレンジ	★★★★☆ 4.4	全国	1,349件 多い	4.1/5.0 高い	大手人材会社が運営 事務職やIT技術職メイン	詳細
3位	atGPエージェント	★★★★☆ 4.2	関東/関西 名古屋	1,153件 多い	3.9 /5.0 普通	全国で豊富な求人数 地方や作業系案件もある	詳細
4位	エージェント・サーナ	★★★★☆ 4.1	首都圏 関西	1,165件 普通	4.0 /5.0 高い	転職支援歴31年 累計1,000名以上	詳細
5位	障害者雇用バンク	★★★★☆ 4.0	首都圏 関西	886件 普通	3.8/ 5.0 普通	ハローワークや 就労移行支援も掲載あり	詳細
6位	ランスタッドチャレンジド	★★★★☆ 4.0	全国 精神は首都圏	306件 普通	4.1/ 5.0 高い	60%が300万円以上 フルタイム正社員中心	詳細
7位	DIエージェント	★★★☆☆ 3.9	全国	1,667件 普通	3.9/ 5.0 普通	7,500人以上を支援 正社員求人少なめ	詳細
8位	マイナビパートナーズ紹介	★★★☆☆ 3.8	首都圏 関西	219件 少なめ	4.1/5.0 高い	2020年開始 大手のノウハウあり	詳細
9位	リコモス	★★★☆☆ 3.8	東京近郊	582件 普通	3.7/5.0 普通	東京都近辺に特化 職業適性検査もある	詳細
10位	ソーシャルパートナーズ	★★★☆☆ 3.7	一都三県	214件 少なめ	3.8/5.0 普通	2018年開始 世界規模の人材会社	詳細
11位	アビリティスタッフィング	★★★☆☆ 3.7	一都三県	281件 少なめ	3.6/5.0 普通	首都圏の事務職中心 精神障害のみ	詳細
12位	Tech Agent Sana	★★★☆☆ 3.6	首都圏 関西	非公開	3.9/5.0 普通	転職支援歴31年 IT系職種に特化している	詳細
13位	マイナーリーグ	★★★☆☆ 3.6	全国	167件 少なめ	3.8/5.0 普通	2018年とやや後発 就労支援のkaienが運営	詳細
14位	サーチコア	★★★☆☆ 3.5	東京近郊	156件	3.7/5.0 普通	少数で運営 年収400万円以上なら	詳細
15位	トゥモローブライト	★★★☆☆ 3.4	東京近郊	非公開	3.7/5.0 普通	少数で運営 年収400万円以上なら	詳細

※2023/8/17更新

>>障害者手帳がないなら

実際に利用された方の口コミを程よく紹介しつつ、詳しく解説をしていきますね！もちろん当たり外れはありますが、利用する価値のあるところばかりですよ！

1位.LITALICO仕事ナビ

LITALICO仕事ナビは、国内最大級の求人数を持つ就職サービスです。全国に対応しており、首都圏や関西をはじめ、地方求人も豊富なのが特徴。

全国100拠点を超える就労移行支援事業で培った累計10,000人以上の支援実績をもとに、安定感のあるサポートをしています。

もともと就労移行支援のイメージが強いですが、身体障がい者や若手向けのサポートも充実しています。無料なのでぜひ相談してみてください。

【公式】https://snabi.jp/

もちろん情報収集のみの登録も可能です。障害者雇用求人をどこよりも多く掲載しているので、必ず登録しておきましょう！

※2023/8/17更新

2位.dodaチャレンジ

dodaチャレンジは、大手人材企業のパーソルグループが運営する、転職支援実績No.1（2021年）の障がい者特化型転職エージェントです。

東京・大阪・名古屋の3ヶ所にオフィスを構えており、大手企業や特例子会社での、事務職からIT系技術職といったオフィスワーク求人を多く保有しています。

転職前は応募書類の添削や模擬面接といったサポートがあり、入社後も就労に関する悩みがないか相談することが可能です。無料なので面談だけでもしてみましょう。

【公式】https://doda.jp/challenge/

また、就労移行支援事業所のミラトレを運営しているので、働くことに不安があり、無理なく慣れていきたいという方は、併せて利用してみてください。

dodaチャレンジは障害者の支援実績No.1の転職サービスです。アンケート調査でも約5人に1人が利用していました。

主に、アドバイザーの対応に関するポジティブな口コミが多かった印象で、その一部を紹介していきます。

※2023/8/17更新

3位. atGPエージェント

atGP（アットジーピー）は、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する、全国トップクラスの求人を保有する障がい者向け転職サービスです。

基本的には首都圏、関西エリアの事務職求人が中心ですが、他の大手エージェントと違って、地方エリアや作業員（清掃等）案件にも力を入れています。

さらに、時短（週20時間~）案件や、在宅ワーク求人も多く保有しているので、幅広いニーズに応えられる点はatGPならではの強みと言えるでしょう。

【公式】https://www.atgp.jp/

また、エージェント機能をつけずに求人を眺めたり、スカウトを待ったりすることも可能なので「良い案件があれば」という方にもおすすめできます。

atGPは多くの方に利用されている大手サービスなのでおすすめです。アンケート調査でも約5~6人に1人が利用しており、満足度評価が高い傾向にありました！

※2023/8/17更新

4位.エージェント・サーナ

エージェント・サーナは、創業から31年間、身体・内部障がいを中心に、障がい者の転職支援を行い続けている転職エージェントです。

エリアは、東京、埼玉、神奈川といった首都圏エリアの求人がメイン（全体の75%）で、事務職や営業販売職を中心に取り扱っている特徴があります。

また、求人情報を一般公開しておらず、保有求人の85％が完全独自案件とのことなので、ぜひ一度、どのような求人があるのか確認してみてください。

【公式】https://www.agent-sana.com/

※2023/8/17更新

5位.障害者雇用バンク

障害者雇用バンクは、株式会社スペシフィックが運営する障害者求人サイトです。2016年4月に「エラビバ」として開始され、2021年5月に現在の名称に変更されています。

やや後発ながらも保有している求人件数は多く、ハローワーク求人や就労移行支援事業所をまとめて検索することもできるので、物足りなさを感じることは少ないかもしれません。

サポート対象は首都圏/大阪の20~30代のみと限られますが、サイトに登録すると、担当エージェントが就職全般をサポートしてくれるので、余裕があればぜひ登録してみてください。

【公式】https://syogai-koyo-bank.com/

※2023/8/17更新

→6位以降の説明はこちら

ソーシャルパートナーズ登録の流れ

よくある質問と回答

• どんなコンサルタントが在籍している？
• 障がい者でも転職による「年収アップ」は目指せますか？
• 「障がい者採用」に応募するメリットはありますか？
• 適応障害でも使えますか？

• 障害者手帳の種類は？
• 障害者雇用は手帳なしでも利用できる？
• 障害者枠と一般枠の違いは？
• 障害ごとに就職の難しさは違う？
• 2018年の障害者雇用促進法の改正で何が変わった？
• 障害者の面接でよく聞かれる質問は？

• 障害者でなくても利用して良い？
• 転職エージェントはなぜ無料？
• 転職エージェントの仕組みは？
• 転職エージェントは複数利用すべき？
• 転職エージェントは何社利用するのが良い？
• 転職エージェント利用のメリットは？
• 転職エージェントの裏事情は？
• 転職エージェントに登録したら会社にバレる？
• 転職エージェント利用の流れ
• 転職エージェント活用ポイント

• 特例子会社とは？
• 特例子会社の数はどれくらい？
• 特例子会社にはどのような障害者が多い？
• 特例子会社のメリットとデメリットは？
• 特例子会社と一般の障害者雇用どっちがいい？
• 特例子会社はなんでそんなに給料が低いの？

• 就労移行支援とは？
• 就労移行支援のメリットは？
• 就労移行支援のデメリットや注意点は？
• 就労移行支援の利用条件は？
• 就労移行支援の利用料金は？
• 利用したいけどお金がない場合は？
• 就労移行支援を利用するまでの流れは？
• 就労移行支援に向いている人は？
• 就労移行支援に向いていない人は？
• 就労移行支援事業所の選び方は？
• 就労移行支援事業所の探し方は？
• 就労移行支援と転職エージェントの違いは？

• 自立訓練とは？
• リワークデイケアとは？
• 就労継続支援とは？
• そもそも仕事の選び方を知りたい
• 給与交渉はしていい？

Q.どんなコンサルタントが在籍している？

ソーシャル・パートナーズには、障がい者採用の専門知識やノウハウを蓄積したコンサルタントが在籍しています。

利用者のキャリア装弾や最適な求人紹介、選考へのアドバイス、面接対策など「障がい者のための転職活動」をトータルで手厚くサポートしてくれるのが特徴です。

また、このコンサルタントは、企業との交渉も一貫して行ってくれます。企業側と求職者側、両者を同じ担当者が繋ぐことで、情報の齟齬が減り、マッチング精度や採用確率がアップする可能性が見込めるのです。

入社後安心して働けるよう、障がいのことや必要な配慮については、ソーシャル・パートナーズのコンサルタントにじっくり相談しておきましょう。

Q.障がい者でも転職による「年収アップ」は目指せますか？

障がいをお持ちの方でも、一般社員と変わらず年収アップを目指すことは可能です。

障がい者採用で入社した場合でも、評価や給与テーブルは、一般社員と同じ基準によって行っている企業がほとんど。仕事の成果を出せば昇給する、というのは一般社員と変わらないと言えます。

ただ、その中でも「年収が上がりやすい企業」というものはもちろん存在します。業績が悪化している、昇給制度が不明確、などの企業は、成果を出しても昇給には繋がりにくいことがほとんどです。

気になる点は担当コンサルタントにしっかりと相談しつつ、様々な求人を比較しながら、後悔しない転職先を見極めるようにしましょう。

Q.「障がい者採用」に応募するメリットはありますか？

障がいがあることを予め企業側に公開して転職活動する「障がい者採用」で応募するメリットとしては、企業側に自身の障がいについてしっかり理解や配慮してもらい、その上で安心して働ける、という点が挙げられます。

選考の段階で、障がいについての詳しい説明や、必要な配慮（できること・できないことの範囲の確認、通院などで必要な休日、補助器具や設備など）について確認し、それを考慮したうえで選考が進みますので、入社後も安心して働くことができるのです。

もし障がいを職場に隠したまま働いていると、障がいを誰かに知られて同僚との関係が悪化したり、解雇されてしまうかもしれないという不安に付きまとわれたりしてしまいます。

さらに、無理をすることで心身に大きな負担となり、体調を崩してしまう可能性もあるでしょう。

最初から障がい者採用の求人に応募することで、こういった不安や懸念をできるだけ軽減し、より心地よく、安心して働くことができるようになります。

Q.適応障害でも使えますか？

登録は可能ですが、障害者手帳がないと求人を紹介してもらえません。

また、適応障害と診断されているのであれば、転職活動を進めることをおすすめしません。うつ病等に移行するリスクがあるので、休職してください。（実際、「適応障害」と診断された方のうち40％が、5年後には「うつ病」と診断されています。）

医師の診断書をもらえば、傷病手当金を受け取りながら休職することができるので、まずは完治させることに専念することが重要です。

関連記事適応障害からの転職を成功させるポイント｜進め方と注意点を当事者が解説

Q. 障害者手帳の種類は？

障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。

ちなみに、障害者手帳の申請から発行までの目安は、身体障害者手帳と療育手帳の場合は1ヶ月、精神障害者保健福祉手帳の場合は2ヶ月ほどです。（出典：厚生労働省）

Q. 障害者雇用は手帳なしでも利用できる？

いいえ、手帳なしでは利用できません。

なぜなら、障害者雇用は企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠ですが、障害者手帳がないと、障害者雇用として算定されないからです。（参考：事業主の方へ（厚生労働省））

関連記事障害者雇用は手帳なしでは利用できない！支援制度や他の選択肢を網羅的に解説

Q. 障害者枠と一般枠の違いは？

違いを表に整理しました。

上記からわかるように、条件の良い求人は探しやすいが長期継続しにくいのが「一般枠」で、条件の良い求人は少ないものの長期継続しやすいのが「障害者枠」です。

関連記事障害者雇用と一般雇用（オープン・クローズ就労）の違いと選び方を徹底解説

Q. 障害ごとで就職の難しさは違う？

一人ひとりの症状の種類や重さ、そして応募する仕事（給与水準）によるので、一概に断定することはできません。ただ、下記の“傾向”はあります。

身体障害や内部障害であれば、職場で必要な配慮がわかりやすく、業務に支障が出にくいので、障害者雇用枠を狙えば就職は難しくありません。

一方で、精神障害や発達障害は、症状が目に見えないために配慮がしにくく、身体障害者に比べると就職は難しくなります。

ただ、発達障害であれば、同じ「精神障害者保健福祉手帳」を持つ精神障害者（うつ病等の気分障害、統合失調症）と比べると、まだ配慮がしやすいので、就職しやすい傾向があります。

Q. 2018年の障害者雇用促進法の改正で何が変わった？

変更点は下記の通りです。

上記の変更（特に①②）に伴い、民間企業が精神障害者（発達障害含む）を雇用するメリットが増えたので、2018年を基点として障害者雇用がグッと加速する結果となりました。

※厚生労働省 令和4年障害者雇用状況の集計結果より編集部作成
※雇用義務のある民間企業（43.5人以上規模）における雇用人数

上記グラフのように、厚生労働省が公開している最新情報を見ると、2018年の障害者雇用法改正以降、急激に増加していることがわかります。

Q. 障害者の面接でよく聞かれる質問は？

聞かれる質問は企業ごとに異なる傾向にありますが、障害者雇用では「長期的に就業し続けてくれること」が重要なので、下記は必ず確認されます。

1. 就業意欲があるか
   例：なぜ働きたいのか、志望動機
   例：何を成し遂げたいか、ビジョン
2. 就労準備ができているか
   例：勤務中の体調不良の対処方法
   例：自分の体調と管理方法を理解しているか
   例：自身で問題なく通勤可能か
   例：規則正しい生活、睡眠は食事はできているか
   例：支援機関がついているか
   
3. 必要な配慮内容
   例：前職でストレスに感じたこと
   例：会社に配慮してほしいことは？
4. 職務能力（できること、できないこと）
5. 仕事における価値観、協調性

このように、障害者雇用枠の場合だと「長期継続」が求められるので、協調性があり安定して働くことができる状況かが重要視されます。

特に、IT関連や技術職に応募しない限り、そこまで求められるスキルは高くはない（事務職なら最低限のPC操作ができればOK）ので、安心してください。

Q. 障害者ではなくても利用して良い？

相談は可能ですが、求人の紹介には障害者手帳が必要です。

障害者枠求人は、障害者手帳を保有している方でないと就職することができないので、以下条件に該当する必要があります。

• 現在すでに障害者手帳を保有している
• これから障害者手帳を保有する予定がある

Q. 転職エージェントはなぜ無料？

転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、職業安定法によって「求職者から手数料や報酬を受けてはならない」と定められているからです。

（手数料）
第三十二条の三　第三十条第一項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一　職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二　あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合
○２　有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

引用元：職業安定法32条の3第2項

上記のように、求職者（障害者雇用の仕事を探している人）からは、原則として手数料を受け取ってはいけない決まりがあります。（代わりに企業から採用報酬をもらっています。）

Q. 転職エージェントの仕組みは？

転職エージェントは、採用企業に対して転職希望者を紹介することで、採用となった場合に成果報酬を受け取るビジネスをしている「人材紹介事業所」のことです。

そのため、転職希望者は無料で使うことができますが、転職エージェントにとってのクライアントはあくまで採用企業なので、信用しすぎないように注意してください。

転職エージェントにとって、クライアント企業は一度や二度ではなく長期的に取引をすることになるので、ビジネス構造上どうしても「転職希望者は商品」となります。

結果として、中には「転職希望者を騙してでもクライアント企業に入社させようとする」といった不誠実な対応をとる悪質なコンサルタントもいるので注意してください。

Q. 転職エージェントは複数利用すべき？

はい。転職エージェントによって保有求人や対応の質が全く異なるので、比較するため、かつより多くの非公開求人を集めるためにも、必ず、複数利用すべきです。

Q. 転職エージェントは何社利用するのがいい？

結論、転職エージェントは「3社」利用することをおすすめします。

実際に、転職エージェント利用者向けのアンケート調査（有効回答数1,515件）でも、利用社数に応じて、転職活動における満足度が大きく変わり、以下のことが判明しています。

▼利用社数と転職成功率の分布（有効回答数1,515件）

このように、1社のみを利用した場合に比べて、3社以上を利用することで、「満足した割合が10pt近く高くなる」「転職に不満を持っている割合が半分になる」といった差が出ています。

ただ、4社以上利用してもあまり結果が変わらないのと、同時に多く併用すると連絡が大変になってしまうので、悩んだら「3社」をおすすめします！

Q. 転職エージェント利用のメリット

ここでは障がいのある方が転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。

必要な配慮に合わせて最適な求人を探してくれる

まず、あなたの障害を理解したうえで、必要な配慮を満たした最適な求人探しを手伝ってくれます。特に、精神疾患の場合、受け入れ体制が整っている職場はとても少ないので、自身で転職サイトから探すと時間がかかってしまうでしょう。

なにより、企業側が自ら求人掲載するタイプの転職サイトより、転職エージェントの方が多くの求人数を取り扱っている傾向にあるので、ずっと求人を見つけやすくなります。

企業にプッシュしてくれるので通過率が上がる

また、転職エージェントはあなたのことを企業側に推薦してくれるので、単純に書類選考の通過率が上がるというメリットがあります。おそらく、一人で転職活動をしていると書類がほとんど通らないかと思いますが、エージェント経由なら2社に1社くらいは通る方が多いです。

また、企業側としても「継続して求職者を紹介してもらいたい」と考えているので、エージェント側からの人材提案をむげにできないという事情もあります。

障がいを理解した上で寄り添った転職支援をしてくれる

また、障がいの内容を理解した上で寄り添った転職支援（書類対策や面接練習）をしてくれるというのも、選考通過率が上がる理由の一つです。

転職エージェントは転職のプロでもあるので、書類や面接練習をしてもらうことで、内容がブラッシュアップされていきます。それこそ、障がい者雇用となると選考過程や質問内容がやや特殊なものになるので、相応の対策を受けることが大きなポイントになるのです。

実際、対策をしているかしていないかでは大きな差が出てしまうので、他のライバルに負けないようにするためにも、転職エージェントを有効活用するようにしてください。

Q. 転職エージェントの裏事情は？

ここでは、無料で利用できて求人紹介からサポートまでしてくれるエージェントの、利用する前に認識すべき裏事情について紹介していきます。

1. ビジネス上、求職者は「商品」である
2. 売れない商品に時間を割いてはくれない
3. 障害者を欲しがるクライアントが少なくサポートしてもらえないケースがある

匿名だからこそ語れる裏事情を包み隠さず公開していきます。転職エージェント全般における一般論として参考にしてくださいね！

元転職エージェントとしての筆者の経験を踏まえつつ、赤裸々に裏事情を解説していきます。

①ビジネス上、転職希望者は「商品」である

まず転職エージェントの仕組み（ビジネスモデル）ですが、以下のように、転職希望者を転職させることで、企業から採用報酬をもらっています。

その報酬は大まかに決定年収の30%前後と言われているので、年収400万円で転職させれば、120万円が成果報酬として支払われることになります。

そのため、転職希望者は、クライアント（採用に困って転職エージェントを利用している企業）に納品するための『商品』という考え方が、ビジネス上における正しい認識です。

特に、採用企業は報酬を支払ってくれて継続的に取引をすることになる相手ですが、転職希望者は一円も払わず一度しか利用(転職)しないので、どうしてもビジネス上の優先度は異なります。

どんなに親身で優しいキャリアアドバイザーだったとしても、ビジネスとしての実態がある以上「商品」と認識している側面は、少なからずあるものです。

②売れない商品に時間を割いてはくれない

ビジネス上、転職希望者はクライアント企業に納品するための「商品」ですが、売れない商品に無駄に時間を割くことは、ビジネスにおいて賢い行動ではありません。

そのため、以下のような方は「売れない商品（転職できない求職者）」という烙印を押されてしまい、合理的なキャリアアドバイザーからは相手にされなくなります。

• 希望条件の求人がほとんどない
  →納品できるクライアントがいない
• 求職者の市場価値が低い
  →商品として売ることができない

そのため、転職エージェント側に「売れないな」と思われてしまったら、満足に案件紹介やサポートをしてもらえなくなってしまうので、注意してくださいね。

反対に「この転職希望者は売れる！」と期待をかけてもらえれば、たくさん求人を紹介してもらえて、内定するためのサポートも丁寧にしてもらえますよ！

本来、市場価値の低くて自力での転職が難しい利用者にこそ、丁寧なサポートが必要なのですが、時間をかけられないジレンマがあるのです。

③障害者を欲しがる企業は少なく、サポートしてもらえないケースがある

「障害者雇用制度」によって、大手企業を中心に障害者の雇用は進められているものの、それでもまだ障害のある方を採用したがる企業はそう多くありません。

すると「求職者に対して求人案件が足りていない（競争倍率が高い）」状況が続いてしまうので、企業側が欲しがるような人材（障害やスキル）でない場合、相手にしてもらいにくくなるのです。

実際、厚生労働省が令和2年に公開した調査でも、就職率（就職件数／新規求職申込件数）が42.4％と低く、就職したいが就職できていない方がまだ多くいる現状があります。

もちろん試す価値はありますが、サポートしてもらえない場合は就労移行支援やハローワークを利用するようにしましょう！

Q. 転職エージェントに登録したら会社にバレる？

転職エージェントに登録をしても、転職活動中であることが今の会社にバレることはまずありません。理由は以下の通りです。

特に転職エージェント側の管理不足によって個人情報が漏洩した場合、有料職業紹介事業の許可を取り消されるリスクすらあるので最大限注意されています。

Q. 転職エージェント利用の流れ

基本的にどの転職エージェントも上記の手順を踏んでいくことになりますが、特に重要なのがStep2の初回面談です。今後紹介していく求人の内容をすり合わせる場になので、希望条件や譲れない条件などは事前に整理してしっかりと伝えるようにしましょう。

また、面談は一度限りではなく、必要に応じて随時頼むこともできるので、書類添削や面接対策などをしてほしければ積極的に依頼するようにしてください。

Q. 転職エージェント活用ポイント

転職エージェントを利用する流れの中で、効果的に活用するためのポイントを整理すると、以下のようになります。

Q. 特例子会社とは？

特例子会社とは、その子会社に雇用されている障害者を、親会社を含むグループ全体の実雇用率に算定できる子会社のことです。以下の要件を満たす必要があります。

①雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
②雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上であること。
③障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。（具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）

出典：厚生労働省 特例子会社制度の概要

そのため、特例子会社では、障害を持った方がたくさん集まり、配慮の行き届いた施設環境が用意されているので、障害を抱えながらも働きやすいことが特徴です。

特例子会社はそもそも400社ほどしかないうえに、増員されることもないのでほとんど募集は出ません。倍率が高いので、狙うなら法定雇用率が引き上がったタイミングがおすすめです。

特例子会社は、障害者を雇用するための会社です。大手グループ企業なので、地方には少ない傾向にありますが、ハズレが少なく設備も充実しているので、安定して長期就業できる可能性が高いですよ！

関連記事特例子会社とは？働くメリットデメリットや障害者雇用枠との違いをわかりやすく解説

Q. 特例子会社ってどれくらいあるの？

2022年時点で579社あります。

出典：厚生労働省 障害者雇用状況の集計結果(令和4年)

Q. 特例子会社はどのような障害者が多い？

多い順に、知的障害（52%）、身体障害（29%）、精神障害（19％）となります。

出典：野村総合研究所(2018年12月)

Q. 特例子会社のメリットとデメリットは？

特例子会社のメリットとデメリットはそれぞれ下記の通りです。

このように、配慮が行き届いた環境で安定して働きやすい反面、給料が低くスキルが身につかないというデメリットがあるのが特例子会社です。

関連記事特例子会社とは？働くメリットデメリットや障害者雇用枠との違いをわかりやすく解説

Q. 特例子会社と一般の障害者枠どっちがいい？

結論として、居心地の良い環境で安定して働きたいなら特例子会社、障害が軽度で年収やスキルアップを諦めたくないなら障害者雇用枠がおすすめです。

特例子会社と障害者雇用枠のどちらで働くかによって「職場の居心地や働きやすさ」「年収やスキルアップのしやすさ」が変わるので注意しましょう。

特に、3級だと障害年金をもらえないので、特例子会社だと給料が低くて生活が厳しくなるかもしれません。現在、一人暮らししている（できるくらいに軽い）なら特例子会社はおすすめしません。

悩んだら、両方を受けてみた上で比較すると良いでしょう。実際のところ「就職して馴染めるか」は職場や上司との相性によるところが大きいので、自分の目で確認するのがベストです。

Q. 特例子会社はなんでそんなに給料が低いの？

特例子会社の給料が低い理由は、下記の通りです。

関連記事特例子会社は生活できない？給料が低い！と言われる理由と対処法

Q. 就労移行支援とは？

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなものですね！

就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、詳しく確認することをおすすめしますよ！

関連記事就労移行支援とは｜メリットデメリット・選び方から探し方までをわかりやすく解説

Q.就労移行支援のメリットは？

就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。

これらのメリットの大きさは、就職実績（就職率や6ヶ月定着率）で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。

また、近年は学べる「職業スキル」（例：プログラミングやデザイン等）で差別化を図る事業所が増えているので、興味のある仕事で選ぶのもありだと思います！

関連記事就労移行支援とは｜メリットデメリット・選び方から探し方までをわかりやすく解説

Q.就労移行支援のデメリット・注意点は？

就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。

④を補足すると、世帯年収が一定以上あると利用料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。

関連記事就労移行支援とは｜メリットデメリット・選び方から探し方までをわかりやすく解説

Q. 就労移行支援の利用条件/対象者は？

障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を全て満たしている方が対象になります。

就労移行支援の事業所は『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上は対象外です。

Q. 就労移行支援の料金は？

9割以上の方は『自己負担なし（0円）』で利用していますが、昨年に『一定の世帯年収』がある方だと、利用料金が発生します。

仮に料金が発生しても、1日あたり500~1,200円なので心配するほど高くはありません。また、生活保護を受けているなら負担額はゼロになります。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

どんなに世帯年収が高くても、月額37,200円以上を負担することはありません。ほとんどの利用者が0円で利用しています。

Q. 利用したいけどお金がない場合は？

親族からの仕送りを受けられない場合は、各種給付金や貸付金制度を利用することをおすすめします。具体的には下記の通りです。

※2023年12月更新

関連記事就労移行支援を利用したいけどお金がない！生活費を維持するための対処法・給付金制度

Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは？

下記の流れで利用できます。

ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。

Q. 就労移行支援に向いている人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。

悩んだら、民間企業や就労移行支援までを幅広く紹介しているエージェント（LITALICO、dodaチャレンジ、atGPなど）に相談してみると良いでしょう。

関連記事就労移行支援が向いている人・使うべき人の特徴｜事業所の選び方と注意点を徹底解説

Q. 就労移行支援に向いていない人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。

また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください。

関連記事就労移行支援が向いていない人・合わない人の特徴と対処法｜代わりに使いたいサービス

Q. 就労移行支援事業所の選び方は？

まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。

事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう。

関連記事就労移行支援事業所の選び方と探し方｜失敗しないための比較ポイントとおすすめを紹介

Q. 就労移行支援事業所の探し方は？

下記5通りの方法から探すことができます。

まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。

関連記事就労移行支援事業所の選び方と探し方｜失敗しないための比較ポイントとおすすめを紹介

Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは？

障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。

詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。

このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。

もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。

Q. 自立訓練とは？

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練（リハビリ）』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。

この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

Q.リワークデイケアとは？

リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。

具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。

普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。

Q.就労継続支援とは？

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

下記の2パターンが存在しています。

簡単に違いを整理しました。

出典：厚生労働省 「障害者の就労支援対策の状況」2021

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

最後に

ここまでご説明してきた通り、ソーシャル・パートナーズは障がい者専門の転職支援サービスです。

以下に該当する方であればぜひ利用しましょう。

利用は無料なので、気軽に相談しましょう。

公式サイト
https://jp.lhh.com/occupation/socialpartners

ただ、転職の成功率を上げるなら、以下の転職サービスも併用することをおすすめします。

今すぐ転職したいというわけでなければ、一旦登録してみて、良い提案があれば話を聞いてみる、といった形が良いでしょう。

あなたの転職がうまくいくことを心から願っております。