適応障害で休職していた場合、一時的とはいえ、人によってはネガティブに捉えられることがあるので、隠したいものですよね。
このページでは、会社を適応障害(抑うつ状態)で3ヶ月休職をしたのち、転職をした筆者が綿密な調査と実体験をもとに解説していきます。
適応障害は、うつ病のような精神障害と異なり、ストレスの原因を断つことで完治に向かっていくので、まずは休職して回復に努めることをおすすめします。
ただ、やむを得ない事情で働き続けなくてはならない場合もあるかと思いますので、その場合はせめて親身に寄り添ってくれるエージェントを利用してください。
適応障害の休職が転職先にバレる全リスクと対策
まず「適応障害での休職」が転職先に知られてしまうのは、以下のようなケースしかありません。
- 源泉徴収票を提出してバレる
- 住民税の納税額が極端に少ないことバレる
- 再度適応障害になり傷病手当金を申請してバレる
- 罪悪感から自ら告白する
上記のような理由からバレてしまう可能性があるので注意するようにしましょう。
①以外であれば、職場にある程度馴染んだあとにバレることになるので、誠意を持って謝罪すればなんとかなるケースが多いですが、①の場合は注意が必要です。
なぜなら、①は入社直後に発覚することになるので、上司や同僚をはじめとした周囲との信頼関係が構築される前であり、解雇の可能性すらあるからです(リスクは後述)
注意①転職後に提出する源泉徴収票で休職がバレる
転職をすると人事担当から前職の源泉徴収票を求められますが、支給額が少ないことで、給料が支給されていない期間(=休職期間)があったことがバレるので注意しましょう。
源泉徴収票の提出で転職先にバレる情報
源泉徴収票には以下の情報が記載されています。
- 今年もらった給与総額
- 今年払った所得税
- 前職の勤務先
今年の給与総額が記載されているので、転職前に申告していた年収額と相違があることで、「給与をもらっていない期間があったのでは?」と疑われる可能性があります。
有給休暇を抜いて1ヶ月分程度の無給期間であれば気にされることはありませんが、2~3ヶ月と長期で休職をしてしまっていた場合だと、さすがに違和感をもたれてしまいます。
ただ、休職理由は知られない
会社に源泉徴収票を提出したとしても「休職期間があったこと」が知られるだけで「休職理由」までは知られません。
そのため、仮に休職理由を質問されても、正直に答えなければバレることはありません。(両親の介護で休職をしていた、等)
ただ、理由はどうあれ長期で休職していたこと(かつ面接で隠していた)が転職直後に知られると、今後の信頼関係に響くので、源泉徴収票を提出せずに休職そのものを隠すことをおすすめします。
源泉徴収票を提出しなければ休職はバレなくなる
会社に源泉徴収票を提出しなければ休職期間があったことがバレることはなくなります。
そもそも源泉徴収票とは、その年の前職における総所得と納税額が記載されたもので、転職先で年末調整をおこなうための書類なので、年末調整を転職先でしなければ提出する必要がありません。
転職後に人事から提出を依頼されても「自分で確定申告をする」と伝えればOKです。
ほとんどないと思いますが、もし確定申告をする理由を聞かれたら「前職在職中の副業、株の売買益がある」とでも言いましょう。(転職先が副業禁止なら、今はしていない旨を伝えれば大丈夫です。)
源泉徴収票を提出しなければ自分で確定申告をする必要がある(翌年2/16~3/15)
年末調整を企業側でおこなわない場合、自身で確定申告をする必要がありますが、前職と転職先の源泉徴収票の情報をもとに、税務署に確定申告書を提出するだけです。
WEB上で確定申告書等作成コーナー(国税庁)で作成して提出するのが一番楽です。初めてでよくわからなければ、税務署で直接職員に質問しながら書類を作成すると良いでしょう。
慣れれば簡単にできますが不安かと思いますので、確定申告に関する手続き等(国税庁)を参考にしてみてくださいね。ちなみに直接税務署で質問した方がわかりやすいです。
ここまでの内容をまとめると、以下の通りです。
- 源泉徴収票を提出すると休職がバレる
あまり期間が長いと人事が現場に話す可能性あり - 休職理由はバレないが怪しまれるので、そもそも提出しないのがおすすめ
自身で確定申告をすれば提出する理由がなくなる
上記のようにすることで、源泉徴収票経由で「適応障害での休職」がバレることはなくなります。
注意②住民税の納税額が極端に少ないと怪しまれる
サラリーマンの「住民税」は、前年の所得金額によって決まり、かつ企業の給与から自動で天引きされるので、毎月の納税額が極端に少ないと、長期間の休職を疑われる可能性があります。
ただ、基本的に経理担当しか触れないので、直属の上司が経理を担当していない限りは知られることがなく、経理担当もあえて報告しません(他人の個人情報ですし報告する意味もないので)。
従業員は普通徴収(自分で納税)に変更できない
よくある勘違いですが、企業勤めの従業員(正社員、アルバイト)は、住民税の納税方法を「普通徴収(給与天引きではなく、自分で納付する方法)」に切り替えることはできません。
なぜなら、給与を支給している会社(事業主)が、従業員個人の住民税を源泉徴収して納付しなければならないことになっているからです。
- 特別徴収(会社給与から天引き)
→正社員はこれ。変更できない。 - 普通徴収(自分で納付する)
→副業や個人事業主はこれ
そのため、休職によって長期間休んでいると、その分住民税が減ってしまうので「転職前と給与と違うな」とバレてしまう可能性があります。
補足|副業や個人事業主なら普通徴収に切り替え可能
上記画像のように、確定申告書には「住民税の徴収方法」に関する項目があるので、「自分で納付」に◯をつけるだけです。
確定申告は、WEB上で確定申告書等作成コーナー(国税庁)から作成&提出するのが一番楽です。初めてでよくわからなければ、税務署で職員に質問しながら書類を作成すると良いでしょう。
注意③再度、適応障害になり、会社の労務担当が傷病手当金を申請するときにバレる可能性がある
再度適応障害になって傷病手当金を申請するときに、前回の適応障害で傷病手当金を申請してから期間が経っていない場合だと、バレることがあります。
というのも、傷病手当金は会社の労務担当が申請することになりますが、同じ病気では傷病手当金の支給期間の条件が定めされているので確認されるからです。
- 前回の支給開始日から1年6ヶ月以内
- 前回の支給開始日から1年6ヶ月経過後は、再度1年以上の職場復帰が必要
そのため、再度適応障害を再発しないようにするのは当然として、再発してしまったら、バレることを覚悟してから傷病手当金を申請するようにしてください。
ほとんどの場合で休職がバレることはない
源泉徴収票や住民税で休職期間がバレる可能性については説明してきましたが、それ以外の理由でバレることはありません。気になる項目について一つずつ解説していきます。
- Case1.健康保険の加入でバレることはない
- Case2.健康診断書の提出でバレることはない
- Case3.前職から情報提供がされることもない
Case1.健康保険の加入でバレることはない
転職先で健康保険に加入したとしても、適応障害をはじめとした過去の診断結果や、休職期間があることがバレることはありえません。
過去の診察履歴は保険証番号によって管理されているので、転職先企業で加入することによって「過去の履歴がみられるのでは?」と思われがちですが、診療情報は法律(健康保険法、国民健康保険法など)で厳しく守られており、会社側が確認することはできないようになっています。
それは健康保険証の番号を知っていたとしても変わりません。診察履歴を調べることができないので、どのような診察や治療を受けたのかは知られません。
また、個人情報の観点から、健康保険組合から会社側にあなたの情報(通院履歴や医療費明細など)が通知されることも一切ありません。
Case2.健康診断書の提出でバレることはない
年に一回ある定期健康診断の結果を提出したとしても、適応障害であることが会社側にバレることはありません。
「定期健康診断」で行う検査はどれも簡単なもので、身体測定、血圧測定、血液一般検査、尿検査、検便、胸部X線検査などがありますが、適応障害をはじめとした精神疾患は測定できないのです。
もちろん、適応障害のなかでも「狭心症」のような具体的な症状を伴う適応障害であれば、心機能の検査で引っかかるかもしれませんが、適応障害であることはバレません。
Case3.前職から情報提供がされることもない
前職から転職先企業に情報提供がされることもありません。なぜなら適応障害をはじめとした病歴は個人情報保護法によって守られているので、伝えることができないからです。
そもそも前職からあえて連絡をする理由がありません。やめていく社員がどこに転職したのかすら知る由がなく、興味すらないことがほとんどでしょう。
ただ、会社によっては選考の中盤に、リファレンスチェック(前職への質問)がある場合もあり、病歴(適応障害)は個人情報保護法に抵触するので言えないものの、休職期間があった事実は伝えられてしまう可能性があるので注意したいところです。
では次章では、適応障害での休職があった事実が転職先にバレてしまったケースについて紹介していきます。
適応障害での休職が転職先にバレたらどうなる?
適応障害で休職していた事実が転職先にバレてしまった場合、以下の2パターンに該当する場合だと「内定取り消し・解雇」となる可能性があります。
- 休職中の転職活動だった場合
- 採用面接で虚偽の申告をしていた場合
Case1.休職中の転職活動だった場合
前職の休職中に転職活動をしていたことが発覚すると、企業によっては内定取り消しや解雇となる可能性があります。
もちろん発覚時点で完治しており、問題なく就業できている(かつ社内評価が高い)ようなケースでは気にされないことが多いですが、そうでない場合には注意が必要です。
もともと労働者は、一方的に解雇されることがないように法律(労働基準法や労働契約法、等)で守られていますが、「健康が著しく悪化している状態」を秘匿して労働契約を交わした場合、企業側の義務である「労働者の安全への配慮」を果たせないことを立て付けに、解雇される(自己都合退職を促される)可能性があります。
実際のところ、内定通知書の「内定取り消しの要項」として、健康状態の著しい悪化やそれに準ずる可能性を記載している企業は多く、業務成績が優れない場合は高い確率で離職を求められます。
そもそも休職は「現在の勤務先に復職すること」を前提として設けられている制度なので、休職中の転職活動は不誠実であり、評価が少なからず下がります。
Case2.採用面接で虚偽の申告をしていた場合
採用面接で質問をされたときに虚偽の申告をしてしまうと、バレた場合、内定取り消し・解雇となるケースがあります。以下のような問答です。
- 過去休職していたことはありますか?
→いいえ、ありません(虚偽) - 過去メンタル不調で休職した経験はありますか?
→いいえ、ありません(虚偽)
実際、ほとんどの企業の就業規則では「入社時に虚偽申告をしていた場合、懲戒処分(解雇)の対象になる」といった旨が記載されています。
あなたの業績パフォーマンスが優れている場合であれば、懲戒処分にはせずに雇用し続けるべきである、と判断される可能性もありますが、経験上そうならないことの方が多いです。
適応障害の休職履歴がある場合の転職活動の進め方
ここでは、過去に適応障害での休職期間がある場合の転職活動について、気になる状況別にご説明していきます。
- 休職期間を応募書類/履歴書等に書くべきか
- 休職期間を応募企業に話すべきか
- 休職期間を転職エージェントに話すべきか
- 転職時の面接でどう受け答えすれば良いのか
①休職期間を応募書類/履歴書等に書くべきか
書かないことをおすすめします。
そもそも記載する義務はないので書いていなくとも問題はありません。なにより、書いてしまうと転職で不利になってしまう可能性があるので、書く理由がありません。
ただ、あまりに過酷な現場でありそれを”転職理由”としているような場合であれば、「過労やストレスを起因とした体調不良になってしまって」などと抽象度をあげて伝えるようにしましょう。
このとき、「睡眠障害や気分の落ち込み」といった症状を伝えると「うつ病」を疑われてしまうので、「蕁麻疹、緊張性頭痛」といった身体症状を伝えるようにすることがポイントです。
②休職期間を応募企業に話すべきか
あなたの経歴次第ですが、あえて話さないことをおすすめします。
それこそ管理職やエース社員として、他の社員と違った業務をこなしていたのであれば違和感を持たれない可能性もありますが、そうでない場合、単純に職務能力やストレス耐性の低さを疑われます。
③休職期間を転職エージェントに話すべきか
転職エージェントにも話さないことをおすすめします。なぜなら、話したら確実に休職理由を聞かれてしまい、その内容を応募先企業に伝える可能性が高いからです。
休職理由を聞かれたときに、正直に適応障害であったことを伝えても、適応障害以外の休職理由をでっち上げたとしても、デメリットしかありません。
- 適応障害を正直に話した場合
再発を疑われてしまう - 適応障害以外の理由を嘘ついた場合
バレたら解雇リスクを抱えることになる
特に、後者(適応障害を隠して嘘をつく)で転職したものの、後にバレてしまった場合「採用時に虚偽の申告をした」こととなり、最悪のケースだと内定取り消し・解雇となるので注意してください。
④転職時の面接でどう受け答えすれば良いのか
適応障害はあくまでストレス起因の一時的な体調不良なので、改善したのであれば正直に伝えたほうが良いと思います。
- なぜなってしまったのか
- 再発防止のためにできることはなにか
をしっかりと言語化したうえで、次の職場では再発しない旨を伝えるようにしましょう。もちろん劣悪な職場環境でないことを逆質問でしっかりと確認するようにしてくださいね。
転職するなら使いたい転職エージェント
ここでは適応障害になった方向けの転職エージェントを紹介していきます。再発防止に向けて「一人ひとりに寄り添って、親身な相談をしてくれるかどうか」を重視して選ぶことにしましょう。
- 総求人件数
- 利用者の満足度評価
順位 | 転職エージェント名 | おすすめ度 | 掲載求人数 | コメント | 個別解説 |
1位 |
リクルートエージェント | ★★★★★ 5/5 |
約38万件 全国 |
短期間で転職をしたいなら登録必須 取引企業数が多く、新着求人がほぼ毎日届く |
|
2位 |
dodaエージェント | ★★★★☆ 4/5 |
約28万件 全国対応 |
地方や職種などバランスの良い求人がある スカウトの届く求人サイトとしての運用が可能 |
|
3位 |
マイナビエージェント | ★★★☆☆ 3/5 |
約7万件 都心部のみ |
新卒ナビサイト最大手の企業提携数が魅力 若手で幅広い業界を見たいならおすすめ |
転職エージェントは最初から一つに絞る必要はありません。良い求人を見逃しにくくなるように、いくつか登録しておきましょう。
補足|よくある質問と転職ノウハウ
最後に「適応障害からの転職」に関してよくある質問をFAQ形式で解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。
- 適応障害とは?
- 適応障害で休職するまでの流れ
- 休職中に傷病手当金を受給するまでの流れ
- 適応障害は転職エージェントに伝えるべき?
- 適応障害は応募した企業に伝えるべき?
- 適応障害の病歴を言わなくても大丈夫?
- 休職中でも転職活動はしても良い?
- 適応障害での休職は転職先にバレる?
- 適応障害で障害者雇用は受けられる?
- 転職エージェントはなぜ無料?
- 転職エージェントの仕組みは?
- 転職エージェントは複数利用すべき?
- 転職エージェントは何社利用するのが良い?
- 転職エージェントに登録したら会社にバレる?
- 転職エージェント利用の流れ
- 転職エージェント活用ポイント
Q. 適応障害とは?
適応障害(Adjustment Disorder)とは、ある特定の環境において、気分や行動に変調をきたす精神疾患/精神障害のことで、ストレスとなる理由が明確であり、不安感や抑うつをはじめとした様々な症状により、社会生活に支障をきたしていることが特徴です。
例をあげると、人間関係に問題があったり、やりたくない仕事をやらされ続けていたり、残業が続き睡眠が満足に取れていなかったり、などストレスを長期的に受けていたことを理由に、下記のような症状が出ているときには「適応障害」と診断されるケースがあります。
- 頭がぼーっとして思考がまとまらない
- 仕事のことが頭から離れなくて夜も眠れない
- なぜか玄関から出ることができない
他にも、激しい気分の落ち込みに苛まれてしまったりすることがあります。神経が過敏になって周囲の目が気になって仕方なくなったりすることもあるでしょう。
当然、気分の落ち込みや不安は誰でも日常的に抱くことがあるものです。
しかし、それが特定の環境に置かれている間(例:就業中)や、その環境に近づかなければならない状況(例:出社前)で毎回のように抱いている。
そして、その場から離れられるとき(例、休日や帰宅後)になると気持ちが楽になる、といった状態が繰り返されていると「適応障害」と診断されることがあります。(厚生労働省)
Q. 適応障害で休職するまでの流れ
- 心療内科で診断書をもらう
- 会社の上司に休職したい旨を申し出る
- 最低限の業務引き継ぎを行う
上記のように割と簡単に休めます。会社によっては途中で産業医面談を挟むことがありますが、休職意向を覆されることはないので、安心してください。
Step1.心療内科で診断書をもらう
まずは、心療内科のあるクリニックへ行き「適応障害」の診断書をもらいましょう。適応障害と診断されるためには下記2点が必要なので、事前に整理しておいてください。
- 明確なストレス要因がある
例:残業、パワハラ、嫌な仕事をしている - 心身の不調で日常生活に支障がある
例:抑うつ(気分が沈む、やる気が出ない)
例:自律神経失調症(頭痛、眠れない等)
また初診時、ストレートに「休職のための診断書が欲しい」とは言いにくいと思いますので(全然問題ありませんが)、以下のように伝えれば大丈夫です。
- 睡眠改善やストレス緩和の薬が欲しい
- ◯の症状があるので診断してもらいたい
- 仕事が辛く、休職すべきかを相談したい
余談ですが「時短勤務」や「休職した方が良い」という旨の診断書を書いてもらうことも可能なので、心療内科の先生と相談してみてください。
Step2.会社の上司に休職したい旨を申し出る
診断書をもらったら、その旨を上司や人事に伝えるようにしましょう。ほとんどの企業では就業規則で休職についての記載があるので、あらかじめチェックしておくと安心です。
Step3.最低限の業務引き継ぎを行う
思いやりのある上司ならそこまで拘束しないと思いますが、最低限の引き継ぎをしましょう。復職のしやすさに大きな影響を与えるので、穏便に進めることをおすすめします。
Q. 傷病手当金を受給するまでの流れ
適応障害での休職の場合、健康保険に加入していれば、傷病手当金を受給することができるので、必ず申請するようにしましょう。
- 労務に傷病手当金の申請書をもらう
- クリニックに診断内容を記載してもらう
- 必須事項を記載して労務に提出する
Step1.労務に傷病手当金の申請書をもらう
労務担当に「傷病手当金を申請したいので、加入している健康保険組合の申請書を教えてください」と聞いてください。
加入している健康保険組合によりますが、おおむねこんなフォーマットの申請書がもらえます。
Step2.クリニックに診断内容を記載してもらう
申請書をもらえたら、まずはクリニックに記載してもらいましょう。クリニック側は傷病手当金に慣れているので、スムーズに対応してくれます。
Step3.必須事項を記載して労務に提出する
クリニックに記載してもらったら、次は振り込み口座などの必要情報を記載し、会社の労務担当に提出しましょう。最後に労務担当から健康保険組合に申請してくれます。
Q. 適応障害は転職エージェントに伝えるべき?
伝えるメリットがありません。隠すことをおすすめします。
仮に伝えても転職エージェントは「企業様にお伝えして納得してもらいましょう」としか言いません。適応障害ならストレス因は明確なので、自ら逆質問で避けるようにするのが一番です。
- 適応障害を伝えるメリット
- あなたの気分がスッキリする
- 適応障害を伝えるデメリット
- エージェントのサポートが浅くなる
- 価値の低い人材に時間はかけません
- 企業側に伝えられて選考で不利になる
- 人材に余裕のある会社はまず見送る
- 人手不足な企業しか受からなくなる
- エージェントのサポートが浅くなる
「理解のある会社を探してくれるかも」と思うかもしれませんが、どちらかといえば「再発リスクがあっても妥協するくらい人手不足な不人気企業」ばかりが見つかることになります。
Q. 適応障害は応募した企業に伝えるべき?
伝えるメリットがありません。あえて伝えないことをおすすめします。
- 適応障害を伝えるメリット
- あなたがの気分がスッキリする
- 適応障害を伝えるデメリット
- 再発を警戒されて選考で不利になる
- 人材に余裕のある会社はまず見送る
- 人手不足な企業しか受からない
採用する立場で考えたらわかりますが、他人から「メンタル不調で休職していた」と聞いたら、まず警戒します。再発リスクが高いからです。
- 体調管理ができないのでは?
- ストレス耐性が低いのでは?
- 仕事が遅く、タスク管理ができないのでは?
- つらいことがあったらまた休職するのでは?
特に、お互いの素性をよく知らない状態だとハロー効果がよく働き、一部のネガティブなイメージ(適応障害で休職)から、他の評価全てがネガティブになるので、注意してください。
それ以上の魅力があれば良いのですが、管理職としてはやはり慎重になってしまいます。伝えるにしても、伝え方に注意してくださいね。
ただ、虚偽内容を伝えると内定取り消しになる可能性があるので、聞かれてしまったら正直に答えましょう。
Q. 適応障害の病歴を言わなくても大丈夫?
言わなくて大丈夫です。個人の病歴を伝える義務はないので、履歴書や職務経歴書へ記載する必要もありません。面接でも伝えなくて大丈夫です。
ただ、虚偽内容を伝えると内定取り消しのリスクがあるので、嘘をつくことだけはやめてください。退職理由で前職のネガティブエピソードを詳しく聞かれても「〜〜がつらかった。」くらいの表現にとどめましょう。
Q. 休職中でも転職活動はしても良い?
バレなければ基本的に大丈夫ですが、おすすめはしません。理由は下記3点です。
- 転職活動のストレスで症状が悪化する可能性がある
- 転職先にバレると解雇される可能性がある
- そもそも現職に対して不誠実な行為である
適応障害による休職は、体調悪化を理由に「労働することができない状態」なので、無理に転職活動をすることはおすすめしません。特に注意すべきが②なので、以下に補足します。
休職中の転職活動は、内定取り消し・解雇のリスクがある
前職の休職中に転職活動をしていたことが発覚すると、企業によっては内定取り消しや解雇となる可能性があります。
もちろん発覚時点で完治しており、問題なく就業できている(かつ社内評価が高い)ようなケースでは気にされないことが多いですが、そうでない場合には注意が必要です。
もともと労働者は、一方的に解雇されることがないように法律(労働基準法や労働契約法、等)で守られていますが、「健康が著しく悪化している状態」を秘匿して労働契約を交わした場合、企業側の義務である「労働者の安全への配慮」を果たせないことを立て付けに、解雇される(自己都合退職を促される)可能性があります。
実際のところ、内定通知書の「内定取り消しの要項」として、健康状態の著しい悪化やそれに準ずる可能性を記載している企業は多く、業務成績が優れない場合は高い確率で離職を求められます。
そもそも休職は「現在の勤務先に復職すること」を前提として設けられている制度なので、休職中の転職活動は不誠実であり、評価が少なからず下がります。
Q. 適応障害での休職は転職先にバレる?
結論として、休職理由は黙っていればバレませんが、休職期間があったことは以下2つのパターンからバレる可能性があるので注意してください。
経路①源泉徴収票を提出して給与額からバレる
提出すると給与額が少ないことから怪しまれます
対策:自身で確定申告をする。提出しない。
経路②住民税の納税額が少ないことでバレる
個人情報で経理しか見ないが、上司が経理だとバレる
対策:従業員である以上どうしようもない
あくまで、休職期間がバレるだけですが、もし仮に3ヶ月以上の休職をしていると金額が大きく減るので、違和感を持たれやすいので注意しましょう。
Q. 適応障害で障害者雇用は受けられる?
障害者手帳を持っているのであれば可能です。
ただ、障害者手帳の発行条件は「半年以上、特定の症状が継続していること」であり、適応障害(ストレスによる一時的なうつ状態)では、取得条件を満たしません。
Q. 転職エージェントはなぜ無料?
転職エージェント(有料職業紹介事業者)は、職業安定法によって「求職者から手数料や報酬を受けてはならない」と定められているからです。
(手数料)
第三十二条の三 第三十条第一項の許可を受けた者(以下「有料職業紹介事業者」という。)は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一 職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二 あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表(手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。)に基づき手数料を徴収する場合
○2 有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。
引用元:職業安定法32条の3第2項
上記のように、求職者(仕事を探している人)からは、原則として手数料を受け取ってはいけない決まりがあります。(代わりに企業から採用報酬をもらっています。)
Q. 転職エージェントの仕組みは?
転職エージェントは、採用企業に対して転職希望者を紹介することで、採用となった場合に成果報酬を受け取るビジネスをしている「人材紹介事業所」のことです。
そのため、転職エージェントにとっては、最優先されるべき取引相手は採用企業なので、信用しすぎないように注意してください。
転職エージェントにとって、クライアント企業は一度や二度ではなく長期的に取引をすることになるので、ビジネス構造上どうしても「転職希望者は商品」となります。
結果として、中には「転職希望者を騙してでもクライアント企業に入社させようとする」といった不誠実な対応をとる悪質なアドバイザーもいるので注意してください。
Q. 転職エージェントは複数利用すべき?
はい。転職エージェントによって保有求人や対応の質が全く異なるので、比較するため、かつより多くの非公開求人を集めるためにも、必ず、複数利用すべきです。
Q. 転職エージェントは何社利用すべき?
まずは「3社」利用することをおすすめします。
実際に、転職エージェント利用者向けのアンケート調査(有効回答数1,515件)でも、利用社数に応じて、転職活動における満足度が大きく変わり、以下のことが判明しています。
- 1社だと、成功確率が低く、失敗確率が高い
- 3社までは成功確率が上がり失敗確率も下がる
- 4社以上利用しても3社とそう大きな差がない
▼利用社数と転職成功率の分布(有効回答数1,515件)
利用社数 | 満足/成功 | 普通 | 不満/後悔 |
1社のみ | 66.5% (低い) |
24.5% (-) |
8.9% (高い) |
2社 | 70.5% (普通) |
22.2% (-) |
7.3% (普通) |
3社 | 74.3% (高い) |
20.6% (-) |
5.1% (低い) |
4社 | 75.0% (高い) |
20.5% (-) |
4.5% (低い) |
5社以上 | 74.0% (高い) |
22.0% (-) |
4.1% (低い) |
このように、1社のみを利用した場合に比べて、3社以上を利用することで、「満足した割合が10pt近く高くなる」「転職に不満を持っている割合が半分になる」といった差が出ています。
Q. 転職エージェント利用のメリット
ここでは転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。
必要な配慮に合わせて最適な求人を探してくれる
あなたの状況を理解したうえで、必要な配慮を満たした最適な求人探しを手伝ってくれます。
特に、適応障害になるほどのストレスがあったのなら、転職先を探すときは慎重に見極めるべきなので、心強い味方となるでしょう。
なにより、企業側が自ら求人掲載するタイプの転職サイトより、転職エージェントの方が多くの求人数を取り扱っている傾向にあるので、ずっと求人を見つけやすくなります。
企業にプッシュしてくれるので通過率が上がる
また、転職エージェントはあなたのことを企業側に推薦してくれるので、単純に書類選考の通過率が上がるというメリットがあります。おそらく、一人で転職活動をしていると書類がほとんど通らないかと思いますが、エージェント経由なら2社に1社くらいは通る方が多いです。
エージェントは、求職者側からお金を取らない代わりに、求職者が内定したときに企業側から報酬をもらっているので、なんとしても内定させようと企業側に猛アタックしてくれます。
Q. 転職エージェントの裏事情は?
ここでは、無料で利用できて求人紹介からサポートまでしてくれるエージェントの、利用する前に認識すべき裏事情について紹介していきます。
- ビジネス上、求職者は「商品」である
- 売れない商品に時間を割いてはくれない
匿名だからこそ語れる裏事情を包み隠さず公開していきます。転職エージェント全般における一般論として参考にしてくださいね!
①ビジネス上、転職希望者は「商品」である
まず転職エージェントの仕組み(ビジネスモデル)ですが、転職希望者を転職させることで、企業から採用報酬をもらっています。
その報酬は大まかに決定年収の30%前後と言われているので、年収400万円で転職させれば、120万円が成果報酬として支払われることになります。
そのため、転職希望者は、クライアント(採用に困って転職エージェントを利用している企業)に納品するための『商品』という考え方が、ビジネス上における正しい認識です。
特に、採用企業は報酬を支払ってくれて継続的に取引をすることになる相手ですが、転職希望者は一円も払わず一度しか利用(転職)しないので、どうしてもビジネス上の優先度は異なります。
②売れない商品に時間を割いてはくれない
ビジネス上、転職希望者はクライアント企業に納品するための「商品」ですが、売れない商品に無駄に時間を割くことは、ビジネスにおいて賢い行動ではありません。
そのため、以下のような方は「売れない商品(転職できない求職者)」という烙印を押されてしまい、合理的なキャリアアドバイザーからは相手にされなくなります。
- 希望条件の求人がほとんどない
→納品できるクライアントがいない - 求職者の市場価値が低い
→商品として売ることができない
もし、転職エージェント側に「売れないな」と思われてしまったら、満足に案件紹介やサポートをしてもらえなくなってしまうので、注意してくださいね。
反対に「この転職希望者は売れる!」と期待をかけてもらえれば、たくさん求人を紹介してもらえて、内定するためのサポートも丁寧にしてもらえますよ!
Q. 転職エージェントに登録したら会社にバレる?
転職エージェントに登録をしても、転職活動中であることが、今の会社にバレることはまずありません。理由は以下の通りです。
- 企業側は応募前情報を見れないため
応募前に求職者情報を見れるのはエージェントのみ。本人の同意なく、企業側に情報開示されることはない - エージェントが情報管理を徹底しているため
情報漏洩は、人材紹介会社にとって信用リスクが大きい。各アドバイザーにとっても、漏洩のデメリット(懲戒処分)があるので細心の注意が払われる。
特に転職エージェント側の管理不足によって個人情報が漏洩した場合、有料職業紹介事業の許可を取り消されるリスクすらあるので最大限注意されています。
ただ、転転活動をする際には、以下のような点に注意をしないと、今の会社にバレる可能性があるので注意していきましょう。
- 職場では話さない、同僚には話さない
- 社内PC、アドレスを使って登録しない
- 会社のカレンダーに面接予定を記載しない
- 企業スカウトありの転職サイトに注意する
- Facebookで担当者と繋がるときは注意する
- 面接と同僚の営業訪問がかぶっていないか確認
Q. 転職エージェント利用の流れ
基本的にどの転職エージェントも上記の手順を踏んでいくことになりますが、特に重要なのがStep2の初回面談です。今後紹介していく求人の内容をすり合わせる場になので、希望条件や譲れない条件などは事前に整理してしっかりと伝えるようにしましょう。
また、面談は一度限りではなく、必要に応じて随時頼むこともできるので、書類添削や面接対策などをしてほしければ積極的に依頼するようにしてください。
Q. 転職エージェント活用ポイント
転職エージェントを利用する流れの中で、効果的に活用するためのポイントを整理すると、以下のようになります。
- 応募フォームから登録・申し込み
・転職エージェントは複数登録する
・事前に転職活動用のメールアドレスを作る - 担当アドバイザーと面談
・事前に経歴と希望条件を整理しておく
・経歴を盛るとしても嘘にならない程度に
・担当者と合わなければ担当変更を依頼する
・その後、担当者にはこまめに返信する - 選考対策(書類添削、面接練習)
・自分から依頼する
・面接の想定質問を事前に聞いておく
・フィードバックが少ない担当は変更する - 求人紹介、応募
・応募時の推薦文を必ず確認する
・応募企業の業界内での立ち位置を聞く
・むやみやたらに求人へ応募しない
・その企業の退職者から一次情報を集める - 面接、選考フィードバック
・その企業でされやすい質問を聞く
・その企業に聞くべき逆質問を聞く
・選考で見送りになったら対策を依頼する - 内定、入社前後の最終調整
・妥協しない
・言いなりにならず自分で決める
自分から言わない限り、個人情報なので伝わることはありません
人事には、転職先に提出する「源泉徴収票」の金額で怪しまれるので、自身で確定申告をしよう。